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知っておくべき経営上のメリット・デメリットと公的融資

資金面のメリット・デメリット

飲食店経営におけるメリットは参入難易度の低さとニーズの継続性にあります。
飲食店の開業には初期投資こそ必要ですが、業界全体の傾向として新規参入が容易なため資金面に目をつぶれば開業難易度は左程高くないのです。
また飲食業界に対するニーズは減少傾向にあるものの、食事という行為そのものが生きていくうえで不可欠であることも手伝って、一定のニーズが望めます。

では、飲食業におけるデメリットはと言うと、必要経費の高さと休業タイミングの難しさが最たるものでしょうか。
飲食業では売上の9割が経費となることもざらで、利益はせいぜい1割程度と店舗経営を維持するために莫大な費用がかかります。

飲食業の傾向を考えれば開業資金は多いに越したことはなく、まとまった開業資金を用意できないうちは安易に開業すべきではないのです。

公的な開業資金の調達方法

なまじ敷居が低いがために、飲食店の経営を志す方が多いのですが、他の業種と比較した時、飲食業の開業資金は高額傾向にあります。
かといって、銀行からの融資や親類縁者から借金は不確定要素が大きく、失敗の際の不安も拭えません。

そこで、資金調達の手段として日本政策金融公庫からの融資や国や地方自治体からの助成金を受けるのはいかがでしょう。

日本政策金融公庫は民営の銀行と比較して中長期の融資が受けやすく、低金利な上に事業に関する相談も可能ですし、助成金に至っては、不正等を行わない限りは返済の必要もありません。
双方とも一定の基準を満たす必要があることに加え、審査等の関係上日数や、保証人を必要とするなどのデメリットもありますが、大きなデメリットではないはずです。

事業規模にもよりますが、飲食店を開業するに当たり資金調達に不安があるのであれば、上述したような公的機関や地方自治体の援助を利用するとよいでしょう。


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